​住環境

利便性

　初めに徒歩圏内における日常生活の利便性にスポットをあて、生活にまつわる施設として、集会施設、病院（内科）、コンビニエンスストア、食料品店、日用品店、金融機関、公園、小学校、中学校、駅に関して中学校区ごとに各地区の特徴とともにまとめました。

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土浦市の生活施設立地

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《一中地区》

　一中地区は、土浦駅を中心として市役所や商業施設などが集積する中心市街地です。ま た、亀城公園や図書館など、市民交流の場も充実しており、利便性の面ではとても整えら れている地区です。

《二中地区》

　二中地区は、大学や高校など教育施設が集積している地区であり、土浦駅との間で通学 等による若者の自転車交通量が多い地域です。また、二中地区の中心部には徒歩圏に内科 がある病院施設がないことが課題としてあげられます。

《四中地区》

　四中地区は計画的に整備された住宅団地が多く存在し、医療・教育施設が集積している 地域です。一方で、地区の西部では居住誘導区域内において徒歩圏内に集会施設が不足し ています。 《都和地区》

　都和地区は工業団地が集まっており、居住誘導区域が点在していることが特徴です。都 和中学校周辺の住宅地では公園が多く立地していますが、他の住宅地では少なく、立地に 偏りがあります。また、日用品店や食料品店が徒歩圏にない誘導区域が存在しており、誘 24 導区域内においても利便性に偏りが大きい地区です。

《五中地区》

　五中地区は神立駅を中心とした副都心であり、おおつ野地区は協同病院の移転とともに 整備された住宅地が広がっています。一方で、神立駅周辺では徒歩圏内に食料品店が不足 している地域があることが課題として挙げられます。また、新興住宅街であるおおつ野地 区において集会施設が徒歩圏内にないことも課題として挙げられます。

《三中地区》

　三中地区は荒川沖駅を中心とした副都心として整備が進められ、国道や高速道路など広 域的な交通網が充実しています。一方で、駅付近や地区内の北部の居住誘導区域内におけ る集会施設の不足が課題として挙げられます。

《六中地区》

　六中地区は阿見町と隣接しており、自衛隊霞ヶ浦屯地や隊員の宿舎が立地しています。ま た花室川によって地区内が南北に分断されています。南北それぞれの地域で人口が集中し ている地域がありますが、地区全体として施設が少なく、特に地区内に金融施設が全くな いことが特徴的な地区です。

《新治地区》

　新治地区は地区全体の 74.9％が自然的土地利用であり、筑波山ろくや農産物が生み出す 自然豊かな田園環境があり、他の地区に比べ高齢化が顕著な地域です。 新治地区には、日用品や食料品、わくわくサロンなど地域の生活拠点としての施設が集 積している「さん・あぴお」という商業施設があります。しかし、居住誘導区域外に立地しているため、人口が集中している地域からの徒歩によるアクセスが難しいことが課題と して挙げられます。

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保健性

　保健性に関して、伝染病予防と公害防止の側面について土浦市の現状を述べます。 伝染病予防の重要な指標として、汚水処理が挙げられています。土浦市の汚水処理人口 普及率は 96.2％(全国 90.9%・茨城 83.3%)であり、全国的に高い水準となっています。同様に下水道普及率も 87.9％（全国 78.8％・茨城 61.5％）であり、広く整備が整えられている ことがわかります。 　公害防止に関して、土浦市は公害防止協定の締結と公害苦情・相談の受付の２つの施策を 行っています。現在、市に寄せられる苦情・相談の内訳は、悪臭、騒音に関するものが多 く、これらは工場などが起因する産業型公害ではなく、野焼きなど、近隣関係やモラルの 低下等によって起こる都市型公害が増えています。一方で、2015年度に実施された市民満足 度調査では、公害防止 25 に関する施策の満足度は 3.25(平均 3.05)であり、平均より高く、施策の継続的な実施が必 要です。

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公害苦情・相談の処理状況

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安全性

《防犯性》

　防犯に関して、土浦市では町内会単位で自主防犯組織が結成されており、2017年 3 月 現在、167 町内で約 7,000 名の方々による防犯ボランティア活動が活発であり、犯罪発生の 抑止に大きく貢献しています。これは茨城県内において最多の結成数です。また、2015年度に行われた市民満足度調査における「防犯まちづくり」に関する満足度も平均より高く、住民の防犯意識が高いことが言えます。

　一方で過去数年に遡っても土浦市の犯罪率は県内でも高い水準で推移しています。特に 窃盗犯が内訳の大部分を占めますが、窃盗犯の認知件数は年々減少しています。しかし、 粗暴犯（暴行、傷害、脅迫など）の認知件数のみ増加傾向がみられます。

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刑法犯認知件数の推移

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《交通安全性》

　土浦市の交通安全性について、2017 年の土浦市の交通事故状況は、発生件数 717 件(県内 3 位)、負傷者数 910 人(県内 6 位)、死者数 4 人(県内 12 位)、人口一万人当たり死傷者数 65.45 人(県内 1 位)と、交通事故に関して県内で高い順位を記録しています。

　一方で、茨城県全体で交通事故状況の推移については、発生件数、負傷者数ともに年々減少傾向にあります。

　また、市町村別交通事故状況の推移を見ても、土浦市の交通事故発生件数は年々減少傾向にあることがわかります。

　また、2012 年に日本全国で登下校中の小学生が交通事故に巻き込まれるトラブルが相次 いだことから、土浦市において「土浦市通学路交通安全プログラム」が策定されました。 このプログラムの主な内容としては、土浦市の各地区でスクールゾーンの速度規制、一方通行化や、歩道整備することなどが挙げられます。上記のプログラム策定後、各地の通学路で安全点検・安全対策が実施されたことが、土浦市において交通事故発生数、負傷者数が減少傾向にあることに起因していると考えられ、土浦市の交通安全性について、全体と しては今後も「土浦市通学路交通安全プログラム」を継続することで、交通事故発生数、 28 負傷者数を減らす上で重要であると考えられます。

　次に土浦市内の交通事故の発生場所について細かく調べると、大通り沿いや土浦駅周辺 など交通量の多い箇所で事故が多く発生していることがわかりました。一方で、五中地区では、神立駅西側の中神立町・中央神立の住宅街に交通事故が集中していることがわかりました。北部地区は西部に 6 号バイパスや、常磐自動車道土浦北インターが立地する工場集積地であり、トラック等の交通量が多く、周辺には教育施設も立地しているため、歩行者の安全対策に力をいれる必要があります。

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快適性

《人為的環境の快適性》

　先に述べたように、土浦市は自主防犯組織の結成率が高く、自治組織が活発に活動して いることが特徴的です。一方で中心部では、マンション等に住む若者世代の自司会への参画が課題とされ、世帯ごとのライフスタイルによって住民間の交流に大きな差があることが考えられます。

　また、防災や衛生、景観などに影響を与える空き家に関して、土浦市における空き家率 の推移は、2003年の調査では 15.6％（全国 12.2％・茨城県 13.5％）2008年は 22.0％ （全国 13.1％・茨城 15.3％）と大きく増加しており、全国や茨城県全体よりも高い傾向にあることが分かります。2017年に行われた空き家現状調査によると、空き家の数が多いだけでなく、7 割が管理不全、8 割に樹木の繁茂がみられるという結果となり、数の多さ以外にも問題があることが浮き彫りになりました。

　中学校区ごとに細かく見ると、空き家率においては新治中地区が高い一方で、管理不全空き家の割合については一中地区・四中地区・六中地区・新治中地区が同等に高くなっていることが分かります。五中地区がきわめて割合が低いことについては、おおつ野などの新興住宅街の整備が行われたことが影響していると考えられます。

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地区別の管理不全空き家率

　これに対し市は、「土浦空き家等対策基本計画」にて、相談窓口を設ける、利活用セミナー等を行う、といった施策を制定しています。また、茨城県全体では「茨城県空き家バンク」 が設立されており、空き家の流通促進が図られていますが、県全体の物件数が少ないだけでなく、土浦市の空き家物件の登録は現在行われていません。今後の対策の方針として、 空き家の発生防止とともに、空き家の利活用の推進を推し量る必要があると考えられます。

《自然的環境の快適性》

　次に、徒歩圏における自然享受の場として公園・緑地に着目しました。土浦市には現在 262 箇所の公園が存在し、うち 52 箇所は都市公園です。また一人当たりの公園面積は、県の平均が9.3 ㎡であるのに対して土浦市は5.96 ㎡と、平均の 2/3 以下の値となっています。 下図は住区基幹公園の誘致距離を半径とし、人口メッシュを重ねたものです。

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土浦市の都市公園立地図

図から公園の立地に関して地区ごとにばらつきがあることがわかります。 特に人口が集中している地区では、二中地区、都和地区、四中地区、三中地区において公園の規模や数、管理不足が見受けられます。

　また、都和地区では、約30年前から計画されている常名運動公園の計画地の管理が行き届いておらず、2010年時点で既に78億円を投資していることに加え、買い取った土地の雑草の処理など維持管理にもコストがかかるため、財政を圧迫しています。さらに隣には小学校があるにも関わらず、周辺に街灯も少ないため安全面の懸念がされます。

　次に、地区ごとにも都市公園の立地について詳しく調べました。ここではその中でも代表的な事例として都和地区について紹介します。下図五中地区の都市公園立地図の中央を見てみると、小さな公園が点在しているのが分かります。これは都市公園の基準に満たない小さな公園が集合していることを表しています。中央から下部にかけて人口が多いため色が濃くなっているのが分かりますが、中心より少し下にある濃いメッシュの中には公園が一つもありません。このように、徒歩圏内に公園がなく、小さな公園であっても満足にアクセスできない住民は他の地域でも同様に見受けられました。

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五中地区の都市公園立地図